クリックだけでは収入にならない

現在のGoogle Adsenseはクリック報酬型の広告プログラムです。サイトに掲載されたAdsense広告を訪問者がクリックすると広告主に課金され、サイト管理人に報酬が支払われる仕組みです。

対して、今回導入される成果報酬型広告は、訪問者がAdsense広告をクリックした後、広告主のサイトで何か商品を購入したり、アカウントを作成したり、メールマガジンに登録したりといった、広告主が設定した行動を行わない限り広告主への課金およびサイト管理人へ報酬が発生することはありません。クリックするだけではダメになるわけです。

Google Adsenseのクリック詐欺やスパムサイトの横行が理由か

Cnet Japanの記事によると今回のプログラムは広告を何度もクリックすることにより収入を得る人々や、自動ソフトウェアプログラムによる詐欺行為のクリックをなくすことを目的としているそうです。

ウェブロガーやサイト管理人にとってGoogle Adsenseは簡単で効果が高い収入源として重宝してきました。また、広告主にとってはSEOに頼らずに検索エンジンや関連サイト経由の訪問者数を増加させるなど、Webの世界を大きく進歩させました。

その一方、自分で自分の広告をクリックして広告主から不正に報酬をだまし取る行為、いわゆるクリック詐欺も横行しました。海外では、発展途上国の人間を何人か雇って自分のAdsense広告をクリックさせるような悪質ユーザーも存在します。

さらに、Google Adsenseの登場後、ソフトで自動生成されたコンテンツのないブログやサイトも増加しました。ページのHTMLにソースコードを貼るだけで自動的にページに適した広告が表示されるAdsenseの便利な機能を悪用し、検索エンジンの検索結果や他のブログのRSSをコピーしただけのコンテンツで構成されたサイトがネット上に次々と登場。検索エンジンの上位をそれらのブログやサイトが埋め尽くすと言ったマイナスの効果も生み出しました。

今回のGoogleのPay-Per-Action導入の背景も上記の問題解決が目的のようです。上記クリック詐欺やスパムブログはAdwordsユーザーにとって大きな損失を生み出し、Googleにとっては検索エンジン精度の低下を生み出しています。しかし成果報酬にすればクリック詐欺も無意味となり、自動生成されたスパムブログもあまり意味がなくなります。ただでさえ怪しいスパムブログのページの広告をクリックして商品を購入したりする人はほとんどいません。

Web界隈へ与える影響

Pay-Per-Actionは米国限定の上、米国ですらまだテストプログラムの段階なので、すくなくとも現状ではWeb収入への影響を気にする必要はありません。しかし、Web収入のほとんどをGoogle Adsenseから得ている人は、他の収入源を探すかバイト先を探したほうがいいかもしれません。なぜなら広告をクリックした上に商品を購入したり、何かしらサービスを利用する人はほとんど存在しないからです。

特定のテーマをメインに扱っているサイトやブログは成果報酬に移行しても大丈夫かもしれません。たとえば、コンピュータの話題をメインに扱っているサイトであればパソコンを購入する意思がある訪問者が訪れる可能性が高いので、広告をクリックして商品を購入してくれる確率は高いと思われます。しかし、ニュースサイトのように不特定のテーマをその時々に合わせて扱っているサイト、もしくは自動生成型のスパムブログは何かしら方向転換をしないと収入が大幅減になる可能性が高いと思われます。

流出の経緯

2月20日、大手信販会社ジャックスの会員約１５万人分の個人情報が、大日本印刷に派遣されていた元派遣社員によって不正に持ち出されました。この元派遣社員は、退職後金に困り、インターネット上で知り合った詐欺グループの男に4000人分の個人情報を約22万5000円で売却。その際に49人分のデータが詐欺グループに不正使用されていました。これらの個人情報はダイレクトメール（DM）などの印刷物を作成するために各企業から預ったものです。

その後、大日本印刷が社内で調査したところ、総計で863万7,405件の顧客情報が流出していたことが判明したとのことです。元派遣会社社員は窃盗の容疑で警視庁に逮捕されています。

顧客情報が流出した企業一覧（3月12日判明分）

以下、個人情報が流出した企業名を業種別に掲載した物です。この情報は大日本印刷公式サイトの個人情報流出の対象となった会社一覧から引用しています。

クレジットカード・信販

• UFJニコス
• DCカード
• OMCカード
• ジャックス

金融サービス

• 京葉銀行
• NTTファイナンス

保険会社

• アメリカンホーム保険会社

プロバイダ(ISP)

• BIGLOBE
• So-net
• @nifty

自動車製造販売

• トヨタ自動車株式会社
• トヨタカローラ神奈川株式会社
• 千葉トヨタ自動車株式会社

その他

• イオン
• カルピス
• KDDI(au)
• 近畿日本ツーリスト
• 日本HP
• 弥生株式会社

前例を見ないほどの大量流出

今回の事件は日本の個人情報流出事件としては史上最大最悪のケースと考えられます。この事件の影響を受けて、本日の大日本印刷の株価は前日比マイナスとなりました。顧客情報を流出された企業は大日本印刷への損害賠償請求も視野に入れているとのことです。

米国マイクロソフトのCSA（チーフ・ソフトウェア・アーキテクト）であるレイ・オジー氏は2月28日、ゴールドマン・サックス・グループ主催の投資家会議で、グーグルの「Google Docs＆Spreadsheets」のようなホスティング型アプリケーション提供サービスを「ソフトウェアの提供手段として間違っている」と批判した。

マイクロソフトのレイ・オジー氏、グーグルのWebアプリ戦略を批判(Computerworld.jp)

レイ・オジー氏の主張は簡単にまとめると以下の通り。

• Googleの成功がMicrosoft（以下MS）に影響を与えたことは事実。だがMSはGoogleのような戦略は取らない。
• GoogleのWebアプリケーションはネットに接続してないと使えない。
• 「手もとにあるソフトウェアを複製し、オンラインで提供すればよいというものではない」

つまりGoogleアプリは「ネットにつながっていなければ役立たず」だと主張している訳です。たしかに、Webアプリケーションはネットに常時接続されている環境が必要不可欠。ある意味最大の長所が最大の弱点、オジー氏は、その利便性には相当の“トレードオフ”があるという表現で批判しています。

しかし、この記事の末尾に気になる情報が……。

モジラが2月27日に、今年下半期にリリース予定の「Firefox 3.0」ブラウザに「Webアプリケーション・オフラインサポート」機能を搭載する計画を明らかにしたからだ。

モジラの開発者は、Firefox 3.0に搭載される同機能の優先度を「P1」と位置づけている。P1は、「この機能を搭載しなければ、正式リリースはしない」という最優先レベルを示している。

このFirefoxの最新機能によってオフラインでもGmailのメール作成やGoogle Docs & Spreadsheetsのファイル作成が可能になるようです。

ニコニコ動画とは何か

ニコニコ動画とはYouTubeやAmebaVision、フォト蔵など、各種動画サイトの動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービスでした。2006年12月12日に株式会社ニワンゴによって開設され、わずか2、3ヶ月足らずで1日約400万PVを記録するなど、爆発的な人気を呼びました。

コメントが付いた動画を再生すると、動画の上に重なる形で自動的にコメントが流れる仕組みになっており、動画を通じて気軽にコミュニケーションを取ることが出来る画期的なサービスでした。

アクセス拒否までの経緯

• 2月20日 - ニコニコ動画へのDDoS攻撃がはじまる
• 2月22日 - 1,000台以上のサーバから攻撃を受けサービス停止
• 2月23日 - 3,000台以上のサーバから攻撃を受ける。同時にYouTubeにアクセス拒否される
• 2月24日 - ニコニコ動画ベータサービスの終了と新バージョンの開発開始についてが掲載される

ニコニコ動画がYouTubeからアクセス拒否を食らった理由

2chやSlashdotで読んだニコニコ動画アクセス拒否の理由は大まかに分けて2つ。

1. ニコニコ動画がYouTubeに無断で動画データを利用していたため
2. ニコニコ動画のアクセス数増加によりYouTube側のデータ転送量が高くなりすぎたため

YouTubeのデータ利用はNG？

この内、Webコミュニティ上で最も支持されていると感じたのが(1)。ニコニコ動画はYouTubeから勝手に動画データを引っ張ってきて利用している。YouTubeは広告収入で運営されているのに、無断で動画データを使うとはけしからんという意見です。

この意見は一見もっともらしく見えるけど、ニコニコ動画がYouTubeから勝手に動画データを利用することに関しては問題はありません。と、いうのも、YouTubeは開発者用にAPIを(Application Program Interface)を公開しています（YouTube Developers API）。ソフトウェア開発者はこのAPIを使ってYouTubeからデータを取得しアプリケーションをつくることが可能となります。ニコニコ動画に限らず、このYouTube Developers APIを利用したWebサービスは国内海外を問わず多数存在します（はてなのRimoやYouTubeと音楽チャートを合わせたCDTubeなど）。APIを使ってYouTubeの動画を利用することがダメなら上記サービスもとっくにアクセス遮断されているはずです。

つまりYouTube側から「動画データを自由にアクセスしてWebアプリケーションつくっていいですよ。データにアクセスしやすいようにAPIも設置しときましたからね」と言っているので、ニコニコ動画みたいなサービスをつくること自体は問題は無いのです。

転送量が原因かも

というわけで、正解はおそらく(2)。ITMediaの記事によると、ニコニコ動画のアクセス数は１日400万。第三者のサービスがそれだけアクセスすれば転送量だけでなくAPIへのアクセスによるサーバ負荷もそうとう高いはず。本家YouTubeが傾きかねません。

でも転送量よりもっと肝心な理由もあります。それは著作権と商用利用です。

YouTubeの動画に勝手に字幕をつけるのはNGか

YouTubeの利用規約を見ると「YouTubeにアップロードされた動画はアップロードしたユーザに著作権が帰属します」とあります（5. User Submissionsあたり）。アップロードしたユーザに著作権があるということは、その動画の上に勝手に文章を並べてコンテンツにしているニコニコ動画は著作権を侵害していることになる可能性があります。アップロードしたユーザはYouTubeに対して動画を利用することは許可していても、動画の上に文章を書き散らかすことに対しては許可していない訳です。そういうわけでトラブルの種になりそうだと考えたYouTubeがアクセス拒否にした、と。

企業によるサイトだったことも原因かも

それからもう一つ、5. User Submissionsの1番下にF. YouTube permits you to link to materials 〜という文章があります。ここには「あなたのサイトからYouTubeにリンクを貼れば、YouTubeの埋め込み型プレーヤーをあなたのサイトに貼付けても良いよ。」といった感じの規約が書かれています。で、YouTubeの埋め込み型プレーヤーを利用できる条件として「非営利、個人のサイトに限る」と書いてあります（Website for personal, non-commercial purposes only）

ニコニコ動画はページに広告を貼付けてはいませんでしたが、株式会社ニワンゴという企業が運営するサイトだったので、上記規約に引っかかった可能性もないわけではありません。でも、企業運営サイトでの利用がダメなら株式会社はてなが運営する「Rimo」もNGなんで、これが決め手ではないと思われます。

警告 - アクセスしようとしているサイトは、コンピュータに損害を与える可能性があります。

不正なソフトウェアの詳細とコンピュータを保護する方法については、StopBadware.orgをご覧ください。検索のヒント:

• 前のページに戻り別の結果を表示します。
• 条件を変更してもう一度検索します。

または、引き続き http://freett.com/ で検索します

Googleで「freett.com」の検索結果より

なお、Googleが表示しているような脅威は存在せず、フリーティケットシアター上で運営されているサイトにアクセスすることは問題ありません。もちろん、警告画面にあるリンクをクリックしても問題はありません。

フリーティケットシアターは1996年12月18日から運営されている（おそらく）日本最古の無料レンタルサーバサービスです。そんな無料サーバがなぜfreett.comドメインごと危険サイト認定されたかというと、おそらく広告のせいと考えられます。

フリーティケットシアター内のサイトを開くとJwordという検索プラグインをインストールするような広告が表示されるそうです。これがGoogleが危険サイトだと認識した原因と考えられます。

検索結果に、特定のサイトがコンピュータに害をなす可能性があるとの警告が表示されるのはなぜですか。

Google は、ユーザーに無断で悪質なソフトウェアをインストールする可能性のあるサイトを発見した場合、警告メッセージを表示します。Google では、ユーザーが安心してウェブを検索できるよう、このようなサイトを認識し、セキュリティーの向上に努めています。

Google：ヘルプセンターより

このJwordというプラグイン、複数のセキュリティソフトにスパイウェアと認識されたり、利用者の知らぬ間にインストールされたりすることから、Web上では悪評名高いソフトとして知られています。広告費を得るためいくつかの無料ホスティンスサイトや無料ソフト作成者がJwordをページやソフトに組み込んで配布に協力しています(Jword - Wikipediaより)。これではGoogleが危険サイトと認定するのも止むなしかもしれません。

なお、フリーティケットシアター側は今回のGoogleの表示について、「・ポップアップもどき(ポップアップブロックされたときに表示する広告)はjava script のみで作られているのですが、 「気付かないうちにソフトウェアをインストールする」方式と勘違いされた等です。」（出演者の皆さんへのご連絡(2007/2/21更新)より）と説明しています。

おしえてBP！ 法人向けレンタルサーバ会社ってどこがいいの？

安定性、価格、スペック、サポートなど総合的に見て優良なレンタルサーバ会社ってどこでしょうか？

もちろん一概には言えないと思いますが、少なくとも「レンタルサーバ比較」とかサイトはたくさんありますが、アフィリエイト目的が多いので参考になりません。

教えてください！！

おしえてBP！ 法人向けレンタルサーバ会社ってどこがいいの？より

法人向けといっても、企業の公式サイト、宣伝サイト、ショッピングサイトと用途はいろいろあるので一概には言えませんが、僕が使ったことのあるレンタルサーバで価格・安定性・スペック・サポートで良質なサービスだったのは、NTTPCコミュニケーションズの『WebARENA Suite2』と、NTTスマートコネクトの「スマイルサーバ（旧スマートスクウェア）」です。

この二つのサービスは以下の点で法人用として安心して使えると考えています。

大容量・高速バックボーンを持っている

WebARENA Suite2は50Gbpsの回線を、スマイルサーバは10.1Gbpsの回線と接続されているそうです。どちらとも、大量のアクセス数でページ表示が遅くなる、なんてことはありませんでした。

最低1ヶ月3,000円前後で利用できる

WebARENA Suite2の場合月額3,360円でスマイルサーバの場合、最安プランのWEBコースなら月額2,100円で利用できます。ただしどちらとも初期料金は必要です。

サイト作成に必要な機能が豊富

WebARENA Suite2とスマイルサーバはどちらとも個人向けというより企業向けレンタルサーバなので、通常のサイトからCGI(Perl)、PHPなど各種スクリプトの利用、ウェブログ作成、ショッピングサイト作成といった法人サイトに必要なものは揃っています。さらにコントロールパネルを利用したファイル管理機能を備えているので、サイト管理も手軽に行えます。

メール機能も豊富

両方ともメール機能は非常に充実しています。メールアドレスは無制限に作成することが可能で、迷惑メールフィルタ機能、ウイルスメールチェック機能は標準で装備。Webメール機能もあるので携帯電話などで外出先からメールチェックすることも可能です。

他にもいろいろあるのですが詳しいことはまた後で書きます。

IPアドレスの調査やアクセス解析ASPで有名なサイバーエリアリサーチ社の発表によると、日本国内に割り当てられたIPアドレスのうち約３割はソフトバンクBBが保有しているそうです。

サイバーエリアリサーチは2日、2005年に日本国内で利用されていたIPアドレスとホスト名の種類や利用状況の調査結果を発表した。

同調査は、2005年5月23日から10月30日までに日本国内に割り当てられていた約1億3,000万IPアドレスについて、逆引きを行い、ホスト名を付与したデータを収録した同社発行の「日本国内ホスト名調査リスト2005」2005年11月版をベースにしたもの。

国内のIPアドレスのうち3割はソフトバンクBBが保有 -サイバーエリアリサーチ調査(RBB TODAY)

なんと日本国内に割り当てられたIPアドレスは1億3,000万！ほぼ国民一人当たりひとつのIPアドレスを持っている計算になります。

次に、日本国内のIPアドレスのTLD（トップレベルドメイン）の順位は

• 1位：.net
• 2位：.jp
• 3位：.com

記事によると.netドメインだけで日本のTLDの全体の６割を占め、日本オリジナルのccTLD「.jp」と世界で最も使用されているTLD「.com」を合わせても全体の３割にしかならないそうです。そういえば『のブログ』も.netでしたね。お国ドメインの「.jp」にはもっと頑張ってほしいものです。

次に、ドメインタイプ別に見たIPアドレスの数。ちなみに「ne.jp」はネットワーク事業者向け、「or.jp」は非営利法人向け、「ad.jpはJPNIC会員用ドメインです。

• 1位：「.net」- 約3,599万IPアドレス
• 2位：「.ne.jp」- 約1,664万IPアドレス
• 3位：「.or.jp」 - 約209万IPアドレス
• 4位：「.ad.jp」- 約186万IPアドレス

多くのISPが使用しているだけあって、「.net」、「.ne.jp」の数が突出しています。企業向け属性型JPドメインの「.co.jp」が少ないのは意外でした。なお「.net」アドレスの数が非常に多い理由としては、ソフトバンクBBがISP「Yahoo!BB」のリモートホストに「bbtec.net」を使用しているからだそうです。

Yahoo!BBは500万人を超える加入者を抱えたプロバイダだけに所有するIPアドレスの数も計り知れないのでしょう。なお、企業ドメイン「.co.jp」の使用者上位3位は、富士フイルム「fujifilm.co.jp」が約6.1万IPアドレス、イー・アクセスの「aol.co.jp」が約1.7万IPアドレス、ヤフーの「Yahoo.co.jp」が約1.2万IPアドレス。だそうです。

２位のイーアクセスとYahoo!はネットワーク事業者なので当然だとしても、なぜ富士フイルムが6万ものIPアドレスを？これに関して検索していたら以下のようなページを見つけました。

富士フィルムが企業ドメイン「.co.jp」を6.1万IPアドレスと、国内で一番使っているそうですが、何に使っているんでしょうか?(livedoor knowladge)

上の記事によると、富士フイルムおよび関連企業の宣伝サイトやネットワーク用に大量のIPアドレスを使用ているという説、昔、富士フイルムがIPアドレスを取得したときのDNSの逆引き設定がそのままになってるだけで、富士フィルムが実際に使っているとは限らない説があります。

Bフレッツ、フレッツADSL、フレッツISDNによるインターネット接続、容量無制限のメールボックス、および100MBの容量を持つレンタルサーバを提供するサービス「エンジェルネット」、「カナルネット」、「ブレーメンネット」(どのサイトも現在アクセス不可)が突如サービスを停止。上記のウェブサイトの閲覧も不可能になっています。

これらのサービスを運営していた株式会社エム・デー・シー(MDC)が突如行方をくらました模様。行方不明になった原因は不明ですが、経営難による夜逃げと推測されています。

MDCが提供していたサービスの例

上記3つのサービスのうち、エンジェルネットが提供していたサービスは下記の通り。料金は年間固定で支払い方法は銀行振込のみ。

• ダイアルアップ接続コース　：　15,120円
• フレッツ・ISDN接続コース　：　17,640円
• フレッツ・ISDN接続＋ダイアルアップ接続コース　：　31,500円
• フレッツ・ADSL接続コース　：　21,420円
• フレッツ・ADSL接続＋ダイアルアップ接続コース　：　35,280円
• Ｂフレッツ・ファミリーコース　：　25,200円　（内税1,200円）
• Ｂフレッツ・マンションコース　：　18,900円　（内税900円）
• Ｂフレッツ・ベーシックコース　：　56,700円　（内税2,700円）
• メール、ＦＴＰコース　：　5,040円　（内税240円）

上記サービスのうちどのサービスにも下記のメールおよびレンタルサーバサービスが付属したようです。

E-mail（電子メール）

メールボックス容量無制限・保存期間無期限。E-mailアドレスは、ユーザーが設定したID@angel.ne.jp

ホームページ

容量：100MB、CGI：可、商用利用：可

年額で見ると割高に見えますが、容量無制限のメールアドレスと100MBの共用サーバが付いてきて、なおかつ1月で換算すると安めに感じます。でもこのサービスっぷりが仇となったのか。

1年単位で契約していたサービスが突然終了、料金の返還や個人情報の行方は全く不明、運営会社からのアナウンスは全くなし。当然、このサービスを使用していたユーザーは大混乱。2ch、mixi、Slashdotではユーザーの方々が集まって今後の対応を検討しています。

経営困難に陥るISP、月数千円で定額制に無理があるのか

ブロードバンドの普及によってWinnyなどのファイル共有ソフトやYouTubeなどの動画共有サービスの出現し、ISPの運営は非常にシビアになってきており、定額制インターネット接続サービスの提供自体が困難になってきているとの声もあります（参考：FujiSankei Business i.　総合／ネットの完全定額制もはや限界　事業者ら適正コスト検討(2006/9/14)）。

そんな状況で起きたこのISP夜逃げ事件。ダイアルアップ全盛期にもISPの夜逃げはありましたが、あくまで無料サービスのISPでした(無料で接続出来る代わりにデスクトップに広告表示が必須など)。

これから、このような中小ISPはどんどん淘汰されていく時代になるのか、もしくは、定額制は廃止され、ダイアルアップ時代のように従量制に戻ってしまうのか、今回の事件は現代の快適なネット接続環境が足下からグラついていることを感じさせる事件といえます。

記事によると、WADAXの共用サーバの最安プラン「@NextStyle」からRed Hat Enterprise Linuxの環境が利用できるそうです。月額1,995円でRed Hat Enterprise Linuxの環境を利用できるのはお得かもしれません。

費用は、共用レンタルサーバの「@NextStyle」が初期費用3000円から、月額料金1995円から、専用レンタルサーバの「W-Secure Server Plus」が初期費用21万円、月額料金3万2375円から。OSは、いずれもRed Hat Enterprise Linuxとなる。

レッドハット、ワダックスとホスティングサービス分野で提携 - ZDNet Japan

WADAXはさらに今年９月、Red Hat Enterprise Linuxベースの新しいセキュリティレンタルサービスを提供開始する予定だそうです。

参考にしたサイト

• レッドハット、ワダックスとホスティングサービス分野で提携 (ZDNet Japan)
• Red Hat Japan
• WADAX

2chの書き込みによれば、ウイルスバスターをインストールしているPCでGoogle Adsenseを掲載しているウェブページを閲覧すると、以下のような警告が表示されてAdsenseの広告表示がブロックされるとのこと。

ウイルスバスター2006 URLフィルタ

このWebサイトには、有害情報が含まれている可能性があります。
安全のため、このWebサイトへのアクセスをブロックしました。

このWebサイトにアクセスしても問題ない場合は、ウイルスバスター2006のメイン画面で [有害情報/詐欺への対策]→[URLフィルタ] を開き、例外Webサイトを登録してください。

Webサイトのアドレス: (ここにGoogle AdsenseのURLが表示される)

該当したカテゴリ: スパイウェア

Ads by Goooooogle Part65(2ch Web収入板)より

なお2chの書き込みによると、本日のGoogle Adsenseの成果は通常より20%〜半減しているとのこと。それがウイルスバスターの影響かは不明です。

なお、セキュリティソフト市場におけるトレンドマイクロ社のシェアは現在2位（BCNランキングより）となっています。

Amazonおまかせリンクはアマゾンアソシエイトのユーザーであれば今すぐに使うことが出来ます。別途契約をする必要はありません。

Amazonロゴは非表示にすることも出来ます。その場合は「Amazon.co.jp」というテキストリンクが代わりに表示されます。枠線は非表示にすることも可能です。

広告のサイズと商品の数

Amazonおまかせリンクはさまざまなサイズの広告を選択することが可能です。選択できる広告サイズの種類は以下の通り(観測気球さんの記事より引用)。

• 120x600 → 表示する商品の数は 5つ(商品の画像は最初の1つのみ表示)
• 120x240 → 表示する商品の数は 1つ
• 160x600 → 表示する商品の数は 5つ(もう1つ表示可能なだけの余白が残っているので、場合によっては6つ表示することもあるのかも)
• 180x150 → 表示する商品の数は 1つ
• 468x60 → 表示する商品の数は 2つ
• 728x90 → 表示する商品の数は 3つ
• 300x250 → 表示する商品の数は 2 x 2 の合計4個
• 600x520 → 表示する商品の数は 3 x 4 の合計12個

[観] Amazonおまかせリンクより

Amazonおまかせリンクは広告のデザインを細かく設定することが可能です。変更できる内容は、枠線の色、背景の色、テキストの色、リンクの色、価格の色、Amazonロゴの色です。

色は上のようなカラーパレットを使って選択することができます。

設定が終わると広告用のJavascriptコードが生成されます。このコードをブログのテンプレートなどに貼り付けると広告の掲載が完了します。

なお、Google Adsenseを掲載しているサイトに貼る場合は注意が必要です。Amazonおまかせリンクはコンテンツ連動広告なのでGoogle Adsenseの規約に抵触するおそれがあります。さらに、Amazonおまかせリンクは記事の内容によってはアダルト商品も掲載してしまう可能性があるので、アダルト情報の掲載を禁止しているブログサービスなどを使用している場合も注意が必要と思われます。

参考にしたサイト

• Amazon.co.jp アソシエイト・プログラム

ニュースサイトのタイトルだけ読むと、はてなが風力発電施設を建設してサーバの電力をまかなっているように聞こえますが、どうも事情は違うようです。

グリーン電力証書は、通常の電力料金に、風力などの自然エネルギーを使って発電する分のコストを上乗せした金額を企業が支払う仕組み。日本自然エネルギーは企業から得た資金をもとに、全国の自然エネルギー発電事業者に対して自然エネルギーを使った発電を委託する。委託を受けた自然エネルギー発電事業者は、風力などで発電した電力を地元の電力事業者に販売する。

「風で動くインターネット」へ--はてな、全サーバ稼働分の電力を風力発電へ - CNET Japan

これは、どこかの風力発電所で発生させた全サーバの消費電力と同じ量の電気量を、はてなが使用した電力と見なす「権利」を購入したことになるそうです。CO2の排出権と同じようなものです。株式会社はてなが風力発電所を設置したわけでも、風力発電所からの電気でサーバを動かすわけではありません。

はてなの登録者数は42万人、月間ページビュー数は5億PV、サーバーは250台を使用しているそうです（2006年6月現在）。社員全員が自転車通勤したり、ミーティングをPodcastにして公開するなど、ユニークな試みが多い同社。今回の決定も従来の企業にはない革新性をかいま見ることができます。

参考にしたサイト

• 風で動くインターネット」へ--はてな、全サーバ稼働分の電力を風力発電へ(Cnet Japan)
• グリーン電力化への試み(はてな)

今回の拡充されるサービスは次の通りです。

サービス内容

• 無料会員のメールボックス：100MB→1GB
• Yahoo!プレミアム(月額294円)会員のメールボックス：500MB→1.5GB
• メール1通あたりの送受信容量：10MB→20MB
• 受信拒否アドレスの設定件数：200件→500件
• メールの背景画像を200種類用意

Yahoo!メールの受信拒否アドレス設定画面

Googleが1GBの容量を持つ無料メールサービス『Gmail』を開始して以来、無料メールの世界でも大容量のメールボックスを提供するサービスが増えてきましたが、ついにYahoo!メールもギガバイトのメールボックスを備える時代になりましたか。メールボックスの容量はいくらあっても不自由することがなく、あればあるほど便利なので、他サービスもどんどん追随して大容量メールボックスを備えて欲しいものです。

もっとも1GBのメールボックスがあっても、実際に使うのは10MBくらいで、フルに使い切ると言うことはほとんどないのですが。僕もGmailを使用していますが、現在使用しているメールボックスは2MBもありません。ただ、メールボックスの容量を気にして不要なメールを削除する必要が無いのは便利です。

参考にしたサイト

• Yahoo!メール、無料会員のメール容量を1GBに拡大。送受信容量も20MBに(Internet Watch)

島根県の発表によると、5月31日9時頃から韓国のISPのアクセスが急増し、その日のアクセス数は約212万件に上ったそうです。これは普段のアクセス数(約1万6000件)の120倍にもなります。1秒間に100回ものアクセスというのは普通のアクセス方法では考えられませんから、韓国からのDoS攻撃(いわゆるF5アタック)と考えられます。

またDDoS攻撃を受けている最中、韓国のISPから9:46〜9:57の11分間に1168件のメールが県のメールアドレス宛てに送信されたそうです。メールの本文は「独島(竹島の韓国名称)は韓国の領土だ。」という内容の文章を日本語・英語・韓国語でつづったものです(メールの画像)。11分間に1168通のメール送信というのも通常ではありえませんので、韓国からのメールボムと考えられます。

これを受け島根県は同一IPアドレスから大量にアクセスがあった場合、そのIPアドレスを遮断するなどして対策を取っているそうです。

参考にしたサイト

• 島根県HPに韓国経由の大量アクセス、竹島問題主張するメールも(Internet Watch)

ソーシャルブックマークサービスとは、ブックマークをWeb上に保存し、タグで分類、他のユーザーと共有するサービスです。海外では「del.icio.us」、日本では「はてなブックマーク」が有名です。海外・国内ともベンチャー企業が開拓してきた分野だけに、大手ISPが進出するのは意外です。

@niftyは国内ISPとしてはいち早く個人ブログサービスの「ココログ」を手掛け、AjaxベースのWebメールを開始するなど、次々と最新技術を取り入れたサービスを展開している企業です。それだけに、話題のソーシャルブックマークサービスに進出して他社ISPと差別化を図りたい狙いがあると思われます。

参考にしたサイト

• はてなブックマーク - Nifty Clip(はてなブックマーク)

「Norton 360」は、アンチウイルスソフトと個人用ファイアーウォールを一つにした総合セキュリティソフト「Norton Internet Security」と、PCメンテナンスソフト「Norton System Works」、データのバックアップ・復旧ソフト「Norton GoBack」など、Nortonシリーズのセキュリティソフトやユーティリティソフトをひとつにした総合ユーティリティソフトです。

販売形態は従来製品のように一年ごとの更新制になる予定。価格は未定。対応OSはWindows XPとWindows Vista。Mac OS Xへの対応は未定です。

なお、現在米Symantecサイトで ベータ版(英語のみ)へのテスト参加者を募集しています。ベータ版利用者にはメールとチャットでサポートしてユーザーの意見を集めるようです。

参考にしたサイト

• シマンテック、個人向け新セキュリティサービスの名称を「Norton 360」に(Internet Watch)
• シマンテック、Genesis のブランド名を「Norton 360」に決定(Symantec Japan)

メールの新規作成や削除など、何か操作をするたびにページがリフレッシュされていた従来のWebメールインターフェイスと違い、Webメール2.0はAjaxを利用することで、ドラッグ＆ドロップによるフォルダ移動やキーボード操作でのメール削除など、Webブラウザ内でありながらメールソフト並みの操作性を確保しています。

@niftyは「ココログ」をスタートし、国内ISPとしてはいち早くブログサービスを展開しはじめ、トップページのデザインをtableレイアウトからXHTML＋CSSに変更するなど、どこよりも新しい技術を取り入れているISPです。これからも新しい技術を取り入れた斬新なサービスを展開することを期待しています。

参考にしたサイト

• @nifty、Ajaxを用いたWebメールサービス「Webメール2.0β」(Internet Watch)

削除された原因は不明ですが、FC2がブログ管理画面にAdsense広告を掲載したことが一因にあると思います。閲覧にパスワードが必要なブログ管理画面は、Googleのクローラーが巡回できないため、Adsense広告を掲載するコンテンツとしては不適切と判断されたと考えられます。

それ以外の理由としては、FC2 Blogを利用しているブログに不適切なコンテンツが多いことも考えられます。たとえばアダルト系コンテンツや検索エンジンスパムブログ、広告が多すぎるブログなど、利用者数が多いだけにAdsense規約違反となるコンテンツを掲載するブログも多いようです。のブログも以前、不適切なブログが多く見受けられたためにAdsenseが削除された経緯があります。

※追記　2006年6月2日

2006年5月31日に復旧したそうです。

参考にしたサイト

• FC2、FC2ブログでGoogle AdSenseの再動作を確認(Broadband Watch)
• FC2、FC2ブログでGoogle AdSenseが利用できない件でコメント発表(Broadband Watch)
• FC2インフォメーション

ドメインネームや海外商標関連サービスを事業とする株式会社ブライツコンサルティングが5月22日より「　.mobi　」 登録申請をスタートしました。

このサービスはモバイル系の企業や組織を対象としたドメイン予約サービスで、5月22〜29日まではモバイル業界団体（GSMA、CTIA、CWTA、MEF）に所属している企業限定でドメインの登録ができます。その後、6月12日〜8月21日にかけて、モバイル業界団体に所属していない企業などへの優先登録期間が用意されます。

また、老舗レジストラの国際調達情報（PSI-Japan）も、同じくモバイル業界団体に所属する組織を対象にドメインの登録予約を開始しています。

PSI-Japanは一般ユーザー向けの登録予約も準備しています。8月28日〜9月10日にPSI-Japanのウェブサイトで登録予約が可能です。

参考にしたサイト

• PSI-Japan、新ドメイン「.mobi」の登録開始(Internet Watch)
• ブライツ、携帯業界向け新ドメイン「.mobi」の優先登録開始(Internet Watch)

「anet」とは1998年に朝日広告社とNTTが共同で運営していた無料の転送メールサービス。 (ユーザーID)@anet.ne.jpのメールアドレスが無料で使える代わりにヘッダとフッタにテキスト広告が掲載される仕組みです。有料オプションでメールをFAXへ転送したり、電話で音声読み上げしてくれるサービスなど、当時としては高機能なメールサービスでした。

その後anetは2002年9月にinfoseekに買収され、同年10月より「infoseek転送メール」としてサービスが継続されていました。 新規ユーザーのメールアドレスのドメインが（ユーザーID）@infoseek.toに変わったこと以外はサービスに変化はなく、メール転送も安定していて使いやすいサービスでした。(anet.ne.jpのメールアドレスもそのまま使えました。)

懸賞用やサイト公開用メールアドレスとして私も長年愛用しただけに、今回のサービス終了は非常に惜しいです。infoseekにはすでにWebメールサービスがありますし、転送サービスサービスの存在自体、ひっそりと運営されていました(Webメールへのリンクはサイト上部の目立つ場所に掲載されていたのに対し、転送メールへのリンクはinfoseekトップページの下のほうに掲載されるにとどまっていた)。それだけにユーザー数が少なく、採算も取りづらい転送メールサービスが終了することも時代の流れかもしれません。

参考にしたページ

• infoseek 転送メール

VerisignとGeotrust、どちらともSSL証明書では有名な企業です。名前は知らなくても、オンラインショッピングを利用したことがあるなら、両社のロゴをどこかで見たことがあるはずです。それだけにこの2社が合併することはきわめて異例で驚いています（ゲーム会社のスクウェアとエニックスが合併してスクウェア・エニックスが誕生したことと同じくらい異例）。

利用者にとっては今回の合併は歓迎すべきものでしょう。安価なSSL証明書発行サービスが増えてフィッシングサイトに利用されるなど、SSLすら信用できない時代になった今、両社の合併を機に質の高いSSL証明書発行サービスが増えていくを期待しています。

なお、今回の合併に関してVerisignの日本法人である日本ベリサインは、米Verisignや日本ジオトラストと協議して今後の対応を決めるとプレスリリースで表明しています。日本ジオトラストも、サービスや運営に変更はないとのことです。

参考にしたサイト

• 米国ベリサイン・インクによる米国ジオトラストインク買収についてのお知らせ(日本ベリサイン)
• 2006.5.19　VeriSign, Inc.がGeoTrust, Inc.を取得する旨契約合意の発表について　(日本ジオトラスト)
• VeriSignがGeoTrustを買収、SSLサーバー証明書事業を補完(Internet Watch)

5月19日現在、「COTERIE*WORLDS」トップページ（http://coterie.ws/、もしくはhttps://coterie.ws/）にアクセスしても、サーバとの接続ができない状態が続いています。「COTERIE*WORLDS」は有料レンタルサーバサービスでありながら、ここ10ヶ月近くサーバダウンが続いていて、現在はトップページに復旧作業の進捗状況や解約手続きの情報が掲載されているのみ。そんな状態なので、もしや閉鎖か？と思いながら調べてみました。

とりあえずtracerouteでネットワーク情報を見てみる。The destination specified is not valid.と表示される。これはもしかしてドメインの期限切れかも知れないので一応Whois。するとDomain last updated on 2006-03-28 10:22:11と表示が。あれ、今年の3月28日にドメイン更新したばかりのようです。ということは閉鎖ではないみたい。

ドメインじゃなくてIPでアクセス。43.244.217.114。今度は無事に接続できました。どうやらCOTERIEの管理者がDNSの設定を怠っているか間違えているようです。

検索結果にGoogleモバイル広告が掲載

なお、EZweb上でのGoogle検索結果には同社の広告サービス「Google Adwords」のモバイル版が掲載されます。モバイル広告には電話番号リンクを掲載することでユーザーが直接電話をかけることができるのだそうで、PC版よりダイレクトに顧客を集めることができます。

KDDIによると、ユーザーは目的の情報にダイレクトにアクセスできるようになり、EZweb公式サイトなどからリンクをたどる必要がなくなった、と説明しています。

参考にしたページ

• KDDIとGoogleの業務提携について(KDDIニュースリリース)